本NPOと熊本学園大学フェアトレード研究会の「ローカルフェアトレードの取り組み」を紹介する動画を、熊本市国際課がYouTubeにアップしてくださいました。特に後半の「キックオフ宣言」の映像は、とても心に響く内容になっています。

https://www.youtube.com/watch?v=_YuCSvasbeU

下関市立大学の長濱辛一先生から、次のような素敵な紹介コメントをいただきました。世界中で蔓延する外国人差別に対する解決策として、また人口減少が続く日本の未来に対する処方箋として非常に参考になります。大学生にとっても大きな成長に繋がると思います。先進国と途上国の格差だけを考えていられる時代は終わり一国内での格差拡大についても考えなくてはならない時代。フェアトレードを進化させておられる試みに刺激をもらえます。

持続可能な多文化共生農村の実現を目指す「くまもと・ローカルフェアトレード」キックオフ宣言が16日午後、熊本市国際交流会館ホールで行われました。

イベントは、午後から開催された「持続可能な多文化共生農村づくり―ローカルフェアトレード・マルシェ」を皮切りにスタートし、午後3時半からはローカルフェアトレードをテーマとしたパネルディスカッションが行われました。

中でも特に注目を集めたのは、益城町でベビーリーフを栽培する農園のベトナム人夫婦が子どもとともに参加し、多文化共生農村の姿を体現した場面でした。移住労働者を単なる「労働力」としてではなく、少子高齢化が進む地域農業を支える重要な担い手として位置づける、今回の取り組みの理念を象徴する光景となりました。

また、キックオフ宣言では、有機栽培による大根、玉ねぎ、トマト、生姜、スイカなど、農園で育てられた規格外農産品も紹介されました。熊本学園大学フェアトレード研究会に所属する学生約10人は、それぞれの農産品を手に取り、生産地域や外国人労働者との協働による栽培背景、さらには規格外農産品を廃棄しない意義について説明しながら、大型の段ボール箱へ丁寧に詰めていきました。

学生たちは、認証ラベルが貼付された箱をSDGs消費者へ手渡しながら、ラベルに記された「M2T（Multicultural Farms to SDGs Tables）」――「多文化農家からSDGsの食卓へ」という理念についても紹介しました。

参加学生らは、認証ラベル付きの農産品ボックスは単なる配送用の箱ではなく、多文化共生農村を目指す農家とSDGs消費者を結びつける“新たな約束”であると強調しました。外国人労働者とともに生産された農産品を地域社会が公正に取引・消費していくことこそが、持続可能な農村づくりと多文化共生の実現に向けた第一歩になると訴えました。

会場には、多文化農家で働く移住労働者をはじめ、多文化農産品のフェアトレードに関心を寄せる大学生、自治体関係者、SDGs推進に取り組む企業関係者らが参加しました。民・学・官が連携し、新たなフェアトレードの形として「熊本版ローカルフェアトレードモデル」の構築を目指していくことを確認し合う場ともなりました。

今回の取り組みは始まったばかりではありますが、今後、地域社会に根ざした新たな多文化共生モデルとして発展していくことが期待されています。

#ローカルフェアトレード #持続可能な多文化共生農村づくり #多文化共生農家からSDGsの食卓へ #Multicultural_Farms_to_SDGs_Tables #キックオフ宣言 #フェアトレードシティくまもと #15周年記念シンポジウム #NPO東アジア共生文化センター #Local_Firtradeマルシェ #WITHコーヒー #くまがくFairtrade研究会 #FairtradeカフェFELICHA

本学フェアトレード研究会の学生たちとともに、2泊3日の日程で韓国・光州を訪問し、全南大学校での国際フォーラムへの参加と光州地域のフィールドワークを行いました。フェアトレード研究会の韓国研修は、2017年の釜山を皮切りに、ソウル、仁川、大田、京畿道など各地で続けてきたもので、今回が7回目となります。

2月11日には、全南大学校・熊本学園大学・浙江越秀外国語学院による国際フォーラム 「Coexisting Locally: Regional Economic Linkages and Cultural Practices」 が全南大学校で開催されました。地域経済、多文化共生、都市と農村、文化実践などをテーマに、韓国・日本・中国の研究者と学生が報告し、意見交換を行いました。

熊本学園大学からは、申明直がローカル・フェアトレードと持続可能な多文化共生農村づくりについて報告しました。また、本学大学院生2名も、韓国の多文化映画『アンニョン・ミヌ』と多国籍バンドをめぐる研究、ならびに気候変動・社会変動とK-POPをテーマとする研究成果を発表しました。

フォーラム後は、農村と都市が共存する光山区のまちづくり共同体支援センター、多文化住民が多く暮らす月谷洞、国立アジア文化殿堂（ACC）などを訪問しました。都市と農村、多文化コミュニティ、歴史と文化が交差する光州の現場を歩きながら、地域における「共生」について考える貴重な機会となりました。

今回の研修は、学生たちにとって研究発表だけでなく、韓国の地域社会を実際に訪れ、人々と交流しながら、ローカル・フェアトレードや多文化共生を東アジアの視点から考える学びの場となりました。

第1回から一度も欠かすことなく、熊本市とともに開催してきたフェアトレード・マルシェが、今年で10周年を迎えました。今年のテーマは、「グローバル＆ローカル・フェアトレード」です。

数年前から私たちは、「多文化共生の農村づくり」を掲げ、ローカル・フェアトレードの取り組みを進めてきました。それは、「ある日、目を開いてみると、農村が外国になっていた」ともいえるほど、地域の農業現場で外国人材の存在が大きくなっているからです。これまでフェアトレードが主に海外の生産者を支えてきたのに対し、いまや支えるべき生産の担い手は、私たちの身近な農村にも暮らし、働いています。

熊本市で最もにぎわう中心市街地の一角、びぷれす広場で開催された今回のマルシェには、秋晴れにも恵まれ、本当に多くの方々に足を運んでいただきました。学生たちが準備したフェアトレードコーヒーやチョコレートに加え、ほうれん草、大根、トマト、ごぼうなどの農産物も並び、インドネシア、ベトナム、カンボジア出身の農村ワーカーたちも参加しました。文字通り、グローバルとローカル、多文化共生とフェアトレードが一つの場で交わるマルシェとなりました。

これまでのローカル・フェアトレード・マルシェでは、外国人農村ワーカーとともに参加できるさまざまな交流プログラムも企画してきましたが、今回はそこまで十分に準備することができず、少し心残りもありました。それでも、久しぶりに街の中心部へ出かけた皆さんのどこか弾んだ表情から、マルシェそのものが交流の場になっていることを感じることができました。

また、熊本市をはじめ、銀行、新聞社、商工会議所、大型ショッピングモールなどが参加する「フェアトレードシティくまもと協議会」の中に、持続可能な多文化共生農村づくりを進めるための「ローカル・フェアトレード部会」も設置されました。これから熊本が、ローカル・フェアトレードを通じて、農業・多文化共生・地域消費を結びつける新しいモデルをつくりあげていけることを願っています。

2025年5月22日、くまもと県民交流館パレア9階にて、2025年度「くまもと県民カレッジ」国際交流コース第2回講座として、「ローカルフェアトレードと持続可能な多文化農村づくり」をテーマに講義を行いました。

講義では、「地域循環多文化共生圏に向けて―多文化共生農村をつくる外国人農業移住労働者と共に」という視点から、熊本の農村で進めているローカル・フェアトレードの取り組みや、外国人農業人材と地域農業、消費者をつなぐ仕組みについて紹介しました。

参加されたのは、国際交流や多文化共生に関心を持つ地域の皆さんです。熱心に耳を傾け、積極的に反応してくださったこともあり、1時間半の講義はあっという間に感じられるほど、充実した時間となりました。

地域の皆さんと直接意見を交わしながら、ローカル・フェアトレードを通じた持続可能な多文化共生農村づくりについて考える貴重な機会となりました。

2025年2月16日、八代市役所で開催された「やつしろSDGsの日―みんなで目指すゼロカーボン」に参加し、ローカル・フェアトレード・マルシェを行いました。

八代地域は、熊本県内でも多くの外国人農業人材が働く地域の一つです。そうした地域で、農家と外国人材、消費者をつなぐローカル・フェアトレードの考え方や取り組みを紹介できたことは、今後の活動を広げていくうえでも大きな一歩となりました。

当日は、フェアトレードのWITHコーヒーとともに、SORA農園で生産された新鮮な野菜を販売しました。会場を訪れた皆さんにも好評で、参加した外国人農業人材も自分たちが関わって育てた農産物を直接販売しながら、来場者との日本語での会話や交流を楽しみました。

午後には、八代白百合学園高等学校の校長先生、日本語の先生、生徒の皆さんも応援に来てくださり、会場で交流を深めることができました。

農産物の販売を通して、生産者と消費者、外国人材と地域住民が直接出会い、互いを知ることもローカル・フェアトレードの大切な役割です。八代での今回のマルシェを、持続可能な多文化共生農村づくりにつながる新たな一歩として、今後の取り組みに生かしていきたいと思います。