本NPOと熊本学園大学フェアトレード研究会の「ローカルフェアトレードの取り組み」を紹介する動画を、熊本市国際課がYouTubeにアップしてくださいました。特に後半の「キックオフ宣言」の映像は、とても心に響く内容になっています。https://www.youtube.com/watch?v=_YuCSvasbeU

下関市立大学の長濱辛一先生から、次のような素敵な紹介コメントをいただきました。世界中で蔓延する外国人差別に対する解決策として、また人口減少が続く日本の未来に対する処方箋として非常に参考になります。大学生にとっても大きな成長に繋がると思います。先進国と途上国の格差だけを考えていられる時代は終わり一国内での格差拡大についても考えなくてはならない時代。フェアトレードを進化させておられる試みに刺激をもらえます。

持続可能な多文化共生農村の実現を目指す「くまもと・ローカルフェアトレード」キックオフ宣言が16日午後、熊本市国際交流会館ホールで行われました。

イベントは、午後から開催された「持続可能な多文化共生農村づくり―ローカルフェアトレード・マルシェ」を皮切りにスタートし、午後3時半からはローカルフェアトレードをテーマとしたパネルディスカッションが行われました。

中でも特に注目を集めたのは、益城町でベビーリーフを栽培する農園のベトナム人夫婦が子どもとともに参加し、多文化共生農村の姿を体現した場面でした。移住労働者を単なる「労働力」としてではなく、少子高齢化が進む地域農業を支える重要な担い手として位置づける、今回の取り組みの理念を象徴する光景となりました。

また、キックオフ宣言では、有機栽培による大根、玉ねぎ、トマト、生姜、スイカなど、農園で育てられた規格外農産品も紹介されました。熊本学園大学フェアトレード研究会に所属する学生約10人は、それぞれの農産品を手に取り、生産地域や外国人労働者との協働による栽培背景、さらには規格外農産品を廃棄しない意義について説明しながら、大型の段ボール箱へ丁寧に詰めていきました。

学生たちは、認証ラベルが貼付された箱をSDGs消費者へ手渡しながら、ラベルに記された「M2T（Multicultural Farms to SDGs Tables）」――「多文化農家からSDGsの食卓へ」という理念についても紹介しました。

参加学生らは、認証ラベル付きの農産品ボックスは単なる配送用の箱ではなく、多文化共生農村を目指す農家とSDGs消費者を結びつける“新たな約束”であると強調しました。外国人労働者とともに生産された農産品を地域社会が公正に取引・消費していくことこそが、持続可能な農村づくりと多文化共生の実現に向けた第一歩になると訴えました。

会場には、多文化農家で働く移住労働者をはじめ、多文化農産品のフェアトレードに関心を寄せる大学生、自治体関係者、SDGs推進に取り組む企業関係者らが参加しました。民・学・官が連携し、新たなフェアトレードの形として「熊本版ローカルフェアトレードモデル」の構築を目指していくことを確認し合う場ともなりました。

今回の取り組みは始まったばかりではありますが、今後、地域社会に根ざした新たな多文化共生モデルとして発展していくことが期待されています。

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