目的・事業内容

【目的】 

東アジア共生文化センターは、2009年に設立されたNPO団体です。当団体は、ヒト・モノ・カネの移動や交流が頻繁に行われている東北・東南アジアを主なフィールドに、国際交流、フェアトレード、多言語多文化教育等に関する活動に取り組み、共に生きる持続可能な東アジア市民社会の構築、多文化共生のまちづくりに寄与することを目的としています。 

【事業内容】 

1．東アジアの言語教育事業 熊本県内で韓国語・韓国文化講座を運営し、韓国語能力試験（年2回）を開催しています。その他、2007年から「話してみよう韓国語･歌ってみようKPOP熊本大会」も開催しています。2019年の第10回大会では、韓国語スキット部門・KPOP大会部門に韓国語を学習している約120名が出場し、韓国語の寸劇や歌、ダンス等を披露しました。

2．東アジア市民共生映画祭 自分が属している国家の国民という境界を越え、「東アジア市民」として共に生きる道を模索するための映画祭を開催しています。第1回（2007年）から第3回までは「東アジア移住共生映画祭」という名称で開催されました。 2019年の第9回映画祭には、1週間にわたって延べ人数800名以上の観客が来場し、大学ホールや地域公民館等でも上映されました。シネマトークや演劇、様々なセレモニーの他、熊本における農業技能実習生と共に栽培した農作物のフェア等も行われました。

3．国際交流・フェアトレード活動 2010年から、ネパールおよびラオスのコーヒー村からコーヒーの生豆を輸入し、フェアトレードコーヒーの焙煎･販売を行っています（熊本学園大学内の売店やコンビニエンスストア、生協、熊本国際交流会館等で販売）。フェアトレードコーヒーの販売を通じて、コーヒー村の自立自活を支援しています。 2014年からは、熊本学園大学の「フェアトレード研究会」の学生スタッフが運営するフェアトレード･カフェの支援も行っています。その他、熊本市フェアトレード･マルシェへの参加、SDGsに関する国際シンポジウムの開催にも取り組んでいます。 農業技能実習生による農作物のフェアトレードを企画するなど、内なるフェアトレードを通じた「多文化共生まちづくり」を模索しています。

4．東アジアの共生に関する研究調査事業 韓国、中国、ベトナム、ネパール、ラオスなどを訪問し、移住問題やフェアトレードに関する研究調査を行っています。関連する国際シンポジウムの開催、『東アジア共生文化研究』などの研究報告書の出版にも取り組んでいます。